日本維新の会と協議している高校授業料の無償化を巡り、自民党は今後の対応を実務者に一任することを決めました。党内からは「時間をかけて議論すべきだ」などと不満の声が出ています。
自民党 萩生田元文科大臣 「少数与党になった年に予算を成立するために中身は全然、議論しないまま野党の言いなりに押し倒されて予算成立を急いだということになれば、将来に遺恨を残すので、そういうことのないように来年時間をかけて議論するべきだというのが大勢の意見です」
18日の自民党・文部科学部会で、実務者の柴山元文科大臣は維新に提案した内容を説明しました。
4月から公立高校の授業料を先行して実質無償化し、2026年度からは私立高校についても就学支援金制度を拡充するというものです。
出席者からは「財源確保策などの制度設計についてさらに時間をかけて議論すべきだ」といった意見や「与党が提案した内容は党内でコンセンサスの取れたものではない」などの批判の声が上がりました。
自民党と公明党、日本維新の会の3党は支援金の引き上げ額などについて詰めの協議を行っていて、自民党幹部は今週中にも石破総理大臣と吉村代表が会談し、合意するとの見通しを示しています。
