予算案を巡り、与野党の駆け引きが激化しています。国民民主党の「103万円の壁」の引き上げや日本維新の会の教育無償化についても新たな動きがありました。
■立憲が“独自予算案”提出へ
立憲民主党 重徳和彦政調会長 「立憲民主党はあすにも令和7年度当初予算の修正案を示して、与党との修正協議に入る予定でございます」
財源の無駄を省いた独自の予算案をもとに与党と直談判したいという立憲民主党。
重徳政調会長 「無駄な予算は本当に国民の生活を応援するための予算に置き換える」
与党も押され気味です。
加藤勝信財務大臣 「令和7年度予算については、説明を尽くし政策論議を重ねさせていただきたいと考えております」
■立憲、食料品“消費税ゼロ”勉強会
立憲は13日、消費税減税を主張する48人の議員らが、食料品の消費税0％の実現を目指して勉強会を開きました。
夏の参院選の選挙公約に「食料品の消費税0％」を盛り込むよう党執行部に求めていく考えです。
立憲民主党 野田佳彦代表 「（Q.参院選の公約にとの声があった場合は？）まだそういう声は聞いてません」
与党は予算案の年度内成立に向けて、野党との協議を急いでいます。
■高校無償化いつから？
与党は日本維新の会が要求している高校授業料の無償化について、今年4月から全世帯を対象に年間11万8000円を支給することで公立高校を事実上無償化。学費が高い私立については、来年4月から所得に関係なく、年間39万6000円を上回る額を支援することを提案しました。
来週中ごろに予算案に賛成するかどうか決めると話していた日本維新の会の前原誠司共同代表は次のように述べました。
前原共同代表 「現状の与党からのご提案では（予算案に）到底賛成できるものではないと、私自身は思っております」
維新は、私立高校に通う世帯の支援金の上限額を63万円まで引き上げるよう求めています。しかし、所得制限の撤廃については来年4月から実施の与党案を容認する方針を固めたと朝日新聞が報じています。
■年収の壁引き上げ 公明応援
一方、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の引き上げについては、協議が暗礁に乗り上げたままになっています。
国民民主党 古川元久代表代行 「3党協議、安易に妥協するつもりはありません」
公明の西田実仁幹事長は国民民主の主張に理解を示す形で、「178万円」を目指す道筋を税法に明記する必要があると自民党幹部に伝えました。
石破茂総理大臣も「野党の提案に耳を傾け、合意に向けて努力するよう」と指示。与野党の攻防は来週に向けていっそう激しくなりそうです。
自民党 小野寺五典政調会長 「私どもとしては来週が1つの大きな山場かなとは思っております」
（「グッド！モーニング」2025年2月14日放送分より）
