トランプ大統領が新たに発表したのは自動車に対する関税、25％。現在の10倍です。日本が対象になった場合、どんな影響があるのでしょうか。
■自動車関税25％ どんな影響？
またしてもトランプ大統領の“関税砲”です。
トランプ大統領 「4月2日に話すことになるが、自動車への関税は25％程度になるだろう」
18日、トランプ大統領はアメリカが輸入する自動車への関税について、現在の2.5％から10倍の25％に上げる見通しを示したのです。関税の発動は4月2日ごろになると話していました。
トランプ大統領 「（エープリルフールの）4月1日にやるつもりだったが、私は少し迷信深いんだ」
関税の対象国は明かしていませんが、日本も含まれる可能性があります。
アメリカは自動車の世界第2位の市場で、日本自動車工業会によりますと、日本からアメリカへの輸出はおととし1年間で148万台に上ります。
また、日本からアメリカへの輸出は自動車が最も多く、6兆261億円で28.3％を占めます。2番目に多い自動車部品で1兆2312億円になります。
仮に、これらの関税が引き上げられた場合、日本の自動車メーカー、部品メーカーに大きなダメージを与えると専門家は指摘します。
丸紅経済研究所 今村卓社長 「日本の自動車メーカーはかなりアメリカでの現地生産を増やしているが、まだ輸出台数が非常に多いところが大半。しかも、輸出比率が高い自動車メーカーや部品メーカーがありますので、影響としてはかなり大きい」
トランプ大統領は「アメリカ国内に参入し、工場などを国内に建設する場合には関税がかからない」としています。
丸紅経済研究所 今村卓社長 「トランプ政権の狙いは自動車産業を潰すことではなく、アメリカ国内の自動車の生産に伴って雇用を増やしたいという狙い」
日本の自動車メーカーは、どう受け止めているのでしょうか。
自動車メーカーA社 「25％っていうのはすごいなと思った。もう何が起こるか分からないなと」
自動車メーカーB社 「柔軟に対応できるようにシミュレーションをして準備していく」
自動車メーカーC社 「国が守ってほしい。大手だけじゃなくて中小企業も大変」
専門家は今後の展開をこう推察します。
丸紅経済研究所 今村卓社長 「恐らく、交渉を通じて関税は発動しないケースが大半。それまでに各自動車メーカーがアメリカの生産を増やすなどの計画を出し、努力をしてくれたからそれに報いるという形で関税は今回は当面、差し止めますという判断が一番あり得る展開」
日本政府は今後のことについて…。
林芳正官房長官 「我が国としては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容、我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応して参ります」
