政治改革を巡り、日本維新の会は企業・団体献金を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆議院に提出しました。
日本維新の会 青柳政調会長 「今国会に提出されている企業・団体献金の禁止法案のなかで、最も制限のきつい案だということだと、客観的に（他党と）比較したうえでですね、認識をしております」
法案では、現在は認められている企業や労働組合からの献金を禁止することを定めています。
一方で、維新がこれまで「抜け道になる」と問題視してきた政治団体からの献金については、禁止すれば「憲法に抵触する恐れがある」と衆議院の法制局から指摘されたことを踏まえ、年間1000万円まで認めることにしました。
個人献金の上限額に合わせた形です。
一方、共産党は企業・団体献金を全面的に禁止する法案を参議院に提出しました。
法案では、政治資金パーティーの収入も寄付とみなす規定を設け、企業などによるパーティー券の購入も禁止しています。
企業・団体献金を巡っては、与野党が3月末までに結論を出す方針で、衆議院の政治改革に関する特別委員会で12日、法案の審議が行われます。
すでに自民党、立憲民主党などが提出していますが、どの党の法案も過半数を得られる見通しは立っておらず、調整は難航しそうです。
