立憲民主党と日本維新の会などは企業・団体献金の禁止に向けて協力することを改めて確認しました。ただ、禁止に慎重な国民民主党が協議を欠席し、野党間の調整は難航しています。
立憲民主党 大串代表代行 「野党がまとまれば、衆議院において与党を上回る声を出していくことができます。企業・団体献金禁止を成していくことができます」
立憲と維新はそれぞれが提出している企業・団体献金禁止法案を一本化したうえで、他の野党の賛同を得て少数与党の衆議院を通過させたい考えです。
ただ、国民民主は禁止には慎重な姿勢で、献金の受け手を制限するなどの「規制強化」を主張していて、協議を欠席しました。
与野党は今月末までに結論を出すことで合意していますが、どの法案も成立しなければ今の企業・団体献金の制度が維持されます。
