アメリカのトランプ政権が鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことについて、林官房長官は「遺憾だ」と述べ、日本を除外するよう協議を続けると強調しました。
林官房長官 「様々なレベルで我が国の懸念を米国に説明するとともに、措置の対象から我が国を除外するように申し入れてきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の負荷が開始されたことは遺憾であります」
林長官は日本製品は高品質で代替が難しいと述べたうえで、「アメリカの製造業の競争力強化に不可欠だ」と強調し、「産業や雇用にも多大に貢献している」と説明しました。
日本への影響については「十分に精査する」とし、トランプ政権の関税政策は「日米の経済関係や世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねない」と危機感を示しました。
ただ、対抗措置を行うかどうかについては明言を避け、日本製品を対象から除外するように求めるなど、アメリカ政府と緊密に協議を続ける考えを示しました。
