富士山の噴火に伴う大量の火山灰への対策を議論していた専門家会合が降灰量が30センチ未満の場合には「在宅避難」を原則とする方針などを盛り込んだ報告書を公表しました。
首都圏の降灰対策検討会 藤井敏嗣座長 「大規模で爆発的な噴火をした場合には首都圏を含む広範囲に火山灰が降り積もり、甚大な影響をもたらす恐れがある」
21日に専門家会合が公表した報告書では、降灰量に応じて住民の避難行動などを4段階の「ステージ」に分類しています。
このうち、降灰量が30センチ未満の場所では、原則として自宅などにとどまる「在宅避難」を求め、30センチ以上の場所では避難を促す方針が示されました。
また、ライフラインが止まる可能性があることから、「在宅避難」の場合には水や食料など1週間以上の備蓄を求める方針なども示されました。
さらに地震などと同様の準備に加え、火山灰への対策として防塵（ぼうじん）マスクやゴーグルなどの確保が望ましいとしています。
