富士山などでの登山客のヘリ救助について、山梨県が「有料化」を検討していることが分かりました。
山梨県によりますと、県の防災ヘリを使った山岳遭難の救助は基本的に無料で行っています。
しかし、今年4月に閉山期間中の富士山で、中国人大学生が5日間で2度救助された事例をきっかけに無謀な登山客に対する救助の公費負担に疑問の声が上がり、県が有料化を検討することになりました。
県は有料化にする場合に条例の制定が必要かどうかも検討していて、早ければ9月の県議会定例会に条例案を提出する可能性もあるということです。
登山客のヘリ救助の有料化は今月13日に富士吉田市長が必要性を訴えていました。
