アメリカとの関税交渉のカードの一つとして上がっている造船業について、政府が主導して再生に乗り出すことが分かりました。
関係者によりますと、政府は6月にまとめる経済財政運営の方針である「骨太の方針」に造船業を再生する施策を盛り込み、予算の確保を目指すということです。
施策では造船業の国内投資や技術開発などに加え、休眠中の造船ドックの再整備や新たな造船ドックの建設を国主導で支援します。
日本の砕氷艦「しらせ」の技術をもとに、日米で新たな砕氷艦を共同開発することも計画しています。
世界の造船市場は中国が圧倒的なシェアを占めていて、政府は経済安全保障の観点からも日米の協力を進めたい考えです。
