自民党の税制調査会は消費税に関する勉強会を開きました。そのなかで、高市前経済安保担当大臣は食料品などが対象の軽減税率を8％から0％に引き下げるように求めました。
自民党 高市前経済安保担当大臣 「すべての方々がお買い物の現場で実感できる、少し楽になったなと思う政策を取ってほしいと」
自民党 中村裕之衆院議員 「今、困っている方がたくさんいらっしゃるなかで、とにかく早く消費税を軽減税率をゼロにしていくということをやるべきだ」
一方で、消費減税に否定的な議員からは「消費税は地方財源として重要だ」「短期間の税率の引き下げは経済取引を混乱させる」などの指摘が出ました。
このほか、「国民に分かりやすい形で早く対策をすべきだ」と現金給付を求める声もあったということです。
会合後、税調幹部は今回の勉強会について「何かしらの方向性を示すものではない」と強調しました。
党執行部が消費減税に否定的な見解を示すなか、減税派からは「ガス抜き程度にしか思っていないんだろう」などと不満の声が上がっています。
