与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、宮沢税調会長は「相当大きな問題がある」と慎重な考えを示しました。
自民党 宮沢税調会長 「クリアしなければいけない問題というのが多々ございます。正直言って、なかなか消費税を減税するということは実務的にも財政的にも大変厳しい問題だというふうに思ってます」 消費税を巡っては、自民党内からも食料品などが対象になっている軽減税率を恒久的に0％に引き下げるよう求める声が上がっています。
宮沢税調会長は「消費税は社会保障の財源で、税収が減ると国と地方に大きな影響がある」と強調しました。 来週には党に所属するすべての議員が参加できる勉強会を開き、社会保障政策への影響などについて議論する予定です。
森山幹事長をはじめ、党の幹部は消費税の減税には否定的で、勉強会を通じて沈静化を図る狙いもあります。
