夏の参議院選挙に向けて自民党の松山参院幹事長は「もっとも国民生活を下支えする政策を打ち出す必要がある」と述べ、社会保険料の軽減も選択肢の一つだとの考えを示しました。
自民党 松山参院幹事長 「（消費税減税は）財源の確保をしっかりしながら制度設計を行うというのは非常に難しいところもあろうかと。ただ、やっぱり国民生活に寄り添ったうえで、それに匹敵するような対策というものを打ち出していくべきではないか」
石破総理大臣や自民党幹部が消費税の減税に否定的な見解を示すなか、党内からは改選を控える参院議員を中心に「旗印がないことには戦えない」といった声が上がっています。
松山参院幹事長は「社会保険料を一定期間、軽減することも手取りを増やす一つの案だ」と述べました。
給付についても「物価高に困っている人にスピード感を持って対応できるメリットがある」と指摘しました。
公約の取りまとめに向けて今後、党内の調整が加速する見通しです。
