立憲民主党と国民民主党の支援組織である「連合」が取りまとめた参議院選挙の総括原案が判明しました。獲得議席が伸び悩んだ立憲に対しては「党存続の危機だ」と厳しく指摘しています。
総括原案では、参議院選挙で与党が過半数割れとなったものの、立憲が改選22議席から上積みできなかったことについて「全国的にも党勢に欠け、与党に対峙するもう一つの選択肢になり得なかった」と指摘しています。
そのうえで「立憲民主党は党存続の危機であるとの認識のもと今回の結果と野党第一党としての責任を重く受け止め、早急に対応をはかる必要がある」と訴えています。
連合が支援する立憲と国民民主の選挙協力については、全国で32ある一人区では両党で一本化を図るよう要請した結果、福井県と奈良県以外で競合が解消されました。
これに対して「自民党が敗れた18選挙区のうち、野党系無所属を含めて17を勝ち取った」「力を合わせれば結果が出ることが証明された」と評価しています。
衆議院に続いて参議院でも少数与党となったことを踏まえ、「秋の臨時国会では連立の組み換えの可能性も含めて政局の混迷が予想されるが、立憲民主党と国民民主党が与野党に分かれることだけは到底、容認できない」と明記し、連立相手として取り沙汰されている国民民主党を牽制（けんせい）しています。
総括は10月の中央執行委員会で正式に発表される見通しです。
