アメリカのラトニック商務長官は、アメリカ政府が半導体大手のインテルの株式のおよそ10％を取得すると明らかにしました。
ラトニック商務長官はSNSで、アメリカ政府が経営不振の半導体大手インテルの株式をおよそ10％取得することを表明しました。
そのうえで「歴史的な合意によりアメリカの半導体産業におけるリーダーシップが強化される」と説明し、アメリカの技術的な優位性につながると強調しました。
一方で、アメリカメディアによりますと、こうした政府による民間企業の株式取得は異例で、不公平な競争環境を生み出し、資本主義を弱体化させるなどといった批判も相次いでいます。
画像：Intel Corporation
