4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」と認定する交流事業を巡り、ナイジェリア政府は「特別なビザを創設する」と記載した声明をホームページ上から削除しました。
先週、横浜市で開かれたアフリカ開発会議に合わせ、JICA（国際協力機構）は愛媛県今治市や千葉県木更津市など4つの市をアフリカ諸国のホームタウンと認定しました。
人的交流を後押しすることが目的でしたが、SNS上で「移民の受け入れ促進だ」などと批判が集まり、日本政府がナイジェリア政府に対して訂正を申し入れていました。
これを受けてナイジェリア政府は26日、「日本政府が特別な査証を発給する」とした22日の声明を大統領府のホームページから削除しました。
アフリカからの受け入れについて林官房長官は26日、「研修事業などを通じたインターン生を想定している」と説明したうえで、「研修終了後は出身国への帰国が前提」と強調しています。
