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コスト増の価格転嫁率は過去最低39% 顧客離れ懸念や制度上の制約が「壁」に

経済

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 帝国データバンクによると、コストが増えた分をどれだけ価格に転嫁できたかを企業に聞いたところ、一番割合が多かったのは「2割未満しか転嫁できなかった」で23.9%でした。

 全体の価格転嫁率では、調査開始以来最低となる39.4%となりました。

 これは仮にコストが100円増えた場合に商品の値段を40円ほどしか上げることができず、60円分は企業側が負担していることになり、収益悪化につながります。

 価格転嫁ができない理由として、値上げすることで顧客が離れてしまうという懸念や公定価格など制度上の制約などが挙げられています。

(「グッド!モーニング」2025年9月1日放送分より)

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