初の予算委員会で消費税引き下げの論戦が交わされました。
立憲民主党 本庄衆院議員 「（5月に）自民党税調の勉強会に出席された時に（総理が）おっしゃってます。『今、多くの方が物価高でお困りのなかで、退職をされたり障害・病気で働けない方々にも恩恵を受けていただこうと思うと、国の品格として食料品の消費税税率0％にすべき』」
高市総理大臣 「これ（消費税の引き下げ）を選択肢として排除するものではございません。今、臨時国会におきましては内閣として即効性があって有効なものということで、これからお示しする経済対策、補正予算に盛り込むものを厳選したと」
立憲民主党 本庄衆院議員 「（連立合意に）2年間に限り飲食料品については消費税の対象としないことを視野に『法制化につき検討を行う』と書いてある。検討を行うんですか、行わないんですか」
高市総理大臣 「『検討を行う』というのは合意なので検討を行います」
