西日本豪雨被害の責任を明らかにしようと、倉敷市で、弁護団が被災者らに対し訴訟への参加を呼びかけました。
西日本豪雨で起きた水害について、住民から、国や県などに賠償を求めたい、という声を受けて結成された真備水害訴訟弁護団が説明会を開いたものです。弁護団は、河川管理や避難誘導などに行政の過失があったかなどを検証し、訴えを起こすことにしています。 説明会では、弁護団に所属する弁護士が訴訟で請求する損害の内容や、裁判の期間、費用などについて、集まった被災者に説明しました。
（住民はー） 「補償とかいうよりも原因を明らかにしてもらいたい」
真備水害訴訟説明会は6月30日と7月9日にも開かれます。
（真備水害訴訟弁護団／金馬健二 団長） 「訴訟のイメージを十分つかんでいただいた上で、原告になられるかどうか決意・決断していただく9月くらいには提起したいなと思っているところです。」
