4月1日に施行された香川県のゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きがありました。県議会の3つの会派が条例の制定過程に「疑念」があるとして、検証委員会の設置を議長に申し入れました。
（リベラル香川／高田良徳会長） 「県民に対して不信を覚えさすような状況になってますから、今回きっちりと『何が間違っていたのか』、『どうすれば県民に対してしっかりと説明責任を果たせるのか』ルール作りをしていかないと」
申し入れを行ったのは、自民党議員会とリベラル香川、共産党議員団の3会派です。 ネット・ゲーム依存症対策条例の制定過程の問題点を洗い出し、説明責任を果たすための「検証委員会」の設置を大山一郎議長に求めました。
議会の条例検討委員会は、県民や事業者から意見を募る「パブリックコメント」を実施。寄せられた約2700件の意見のうち8割以上が「賛成」だったと公表していました。
しかし、KSBが情報公開請求で入手した原本を見ると賛成意見には、よく似た文言が多く使われていて、同一のパソコンから連続して投稿された痕跡もありました。
（記者） 「賛成が多いというパブリックコメントの数字が出たことによって、条例案がまとまることに影響を及ぼしたかどうか？」
（自民党議員会／辻村修会長） 「強いて言えば新聞報道に見出しが踊ったことで、県民の人がほとんどの人が賛成していると勘違いされたと思いますね」
（リベラル香川／高田良徳会長） 「すごい組織的に動いたんだろう。賛成が少ないよりは多いほうがいいよなと。でそういう発表して結局、なんかそれが条例に対する判断になったかどうか分かりませんけどなった可能性は十分にあるだろうと私は思います」
3つの会派からの要望を受け、大山議長に取材を申し込みましたが…
（香川県議会事務局／浅野浩司事務局長） 「議長としては、このことに関してコメントしないと申してますので…」 （記者） 「（条例制定過程で）異例の疑義が生じていて、申し入れが3会派から来てるということを受けて議長がコメントしないというのはおかしいのでは？」 （香川県議会事務局／浅野浩司事務局長） 「そこは議長が判断しますので」
申し入れた3会派によると大山議長は、「検討します」と述べたということです。
