中国銀行は岡山県の自治体に公共料金などの窓口収納業務の手数料値上げを要請しています。これを受けて岡山県市長会は、値上げした手数料の支払いは困難であるとの文書を中国銀行に渡しました。
中国銀行を訪れたのは、岡山県市長会の会長、片岡聡一・総社市長です。
市長会を代表して、手数料の値上げには応じられないとの文書を中国銀行の谷口常務に手渡しました。
岡山県などによりますと2020年8月、中国銀行から県内の各自治体に窓口収納業務の手数料を、税抜き200円に引き上げたいと要請がありました。
現在、岡山県は公共料金などの窓口収納業務で1件当たり3円の手数料を払っていて、中国銀行を含めた全ての金融機関からの値上げに応じると約1億円の負担になると見込んでいます。
また、現在手数料が無料の岡山市は値上げによる負担が3億5000万円以上になると見積もるなど、各自治体から難色を示す声が相次いでいます。
（岡山県市長会／片岡聡一 会長）
「今のコロナの状況の中で、それぞれの15市全体が手数料200円（税抜き）を支払いできる状況にはない」
（中国銀行／谷口晋一 常務）
「約20年前より継続して各自治体の皆さまに対してサービスの対価としてちょうだいするお願いを重ねてきた。要請は続けてきたとご理解いただければありがたい」
