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ゲーム条例施行2年を前に香川県議会に再検討を求める陳情 「依存症」という用語の問題点も指摘

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 香川県のネット・ゲーム依存症対策条例の施行から2022年4月で2年を迎えるのを前に、条例の内容について再検討するよう高松市の男性2人が22日、議会に陳情しました。

(記者リポート)
「去年4月に施行された条例には『附則』として『施行後2年を目途として、施行状況等を勘案し、検討が加えられる』とあります。今回の陳情は議会が条例の見直しに動き出す呼び水になることを狙ったものです」

 陳情を行ったのはITエンジニア・野中康生さん(28)ら高松市の男性2人です。

 香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は県議会が議員提案して成立させたもので、「子どものゲームの利用時間を1日60分まで」とする家庭でのルールづくりの目安が盛り込まれています。

 香川県弁護士会は2020年5月、この項目が憲法が保障する「自己決定権」を侵害するおそれがあるとして、条例の廃止を求める会長声明を出しました。

 陳情した野中さんらは法律の専門家集団の声明を重く受け止め、施行2年を機に再検討すべきと主張。さらに、条例の名前にもなっている「ネット・ゲーム依存症」という用語の問題点を指摘します。

 WHO・世界保健機関は2019年5月、オンラインゲームなどに依存し生活に問題が生じている状態を「Gaming disorder」として、最新の国際疾病分類に追加することを決めました。

 「ゲーム症」や「ゲーム障害」と訳されますが、厚生労働省は「現在、治療・予防に関する確立した科学的知見はない」としていて「依存症」、つまり「病気」として扱うことには専門家からも疑問の声が上がっています。

(陳情を行ったITエンジニア/野中康生さん)
「(ネット・ゲーム依存症という用語は)科学的根拠が薄弱で問題のある文言だと思っております。ネットだったりゲームを絶対的な悪とみなすというふうにもとらえますので、『ネット・ゲーム依存症』という文言はしっかり削除してほしいと思ってます」

 陳情は22日に開会した11月定例県議会で審議される予定です。


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