香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡る2つ目の裁判です。元高校生と母親が起こしている「違憲訴訟」で香川県が負担する弁護士費用の返還などを求めて18日、住民グループが県を提訴しました。
訴えを起こしたのは高松市の元高校教師・松崎光成さん（65）ら県民5人です。香川県の浜田知事を被告とする訴状を18日午後、高松地裁に提出しました。
高松市出身の元高校生・渉さん（18）と母親がゲーム条例は憲法違反だとして損害賠償を求めている裁判で、被告の香川県は3人の弁護士に代理人を委任しています。
契約書によると、着手金は原告の賠償請求額である160万円を上回る合わせて161万7000円で、訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。
松崎さんらは、この支出は県の裁量を逸脱した違法なものだとして2021年8月に住民監査請求を行い、棄却されたため提訴に踏み切りました。弁護士費用の返還と支出差し止めを求めています。
（原告／松崎光成さん）
「（違憲訴訟の原告である）10代の渉さんだけに重荷を負わせるわけにはいかないというので、30代から65歳の僕までが立ち上がったという感じです」
（記者リポート）
「1つの条例を巡って2つの別の裁判が同時に進むのは異例です。今回の訴状でも条例の中身や制定過程の問題が指摘されていて、違憲訴訟と内容が重なる部分が多くあります」
2つの裁判ともに代理人を務める作花知志弁護士によると、元高校生と母親が原告の違憲訴訟で、被告の香川県は「条例は努力義務であり、権利の侵害はない」と主張しています。
これに対し、新たな訴訟は税金の使い道が争われるもので、原告側は「そんな条例を守るためなぜ税金を使わなければならないのか」と主張する方針です。
（原告の代理人／作花知志 弁護士）
「片方の香川県の主張がもう一方の有利な証拠に使える、両方の（訴訟にとって）効果があるんじゃないかなと。ゲーム条例がある限りは当然裁判というのは続く、また別の裁判が起きる可能性だってあると思います」
被告の香川県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
