「電子マネー」を使った詐欺事件が増えています。こうした被害を防ごうと香川県高松市で警察とコンビニエンスストアが連携して訓練を行いました。
（訓練の様子）
客「私が5万円払うだけじゃないですか、だまされてるって言うんですか」
店員「そういうわけではないんですけど……」
高松市のコンビニエンスストアで行われた特殊詐欺防止の訓練。高松南警察署の警察官と店のオーナーや店員ら10人が参加しました。
最近増えているのが「電子マネー」を使った「架空料金請求詐欺」です。
警察によりますと、香川県で2022年に起きた特殊詐欺事件は11月末時点で68件で、2021年1年間の件数をすでに4割ほど上回っています。そのうち一番多いのが架空請求による詐欺で、36件で約3800万円の被害が出ています。そのうち7割程が「電子マネー」での支払いを求めるものでした。
（赤木由布子リポート）
「コンビニエンスストアでは電子マネーをカードで購入することができます。たくさんの種類が置かれています」
9日の訓練では詐欺を未然に防ぐために、店員が電子マネーの購入に慣れていない高齢者や高額な電子マネーを買おうとする人に声を掛けたり、香川県警が作成したシートを見せたりしました。
架空請求の手口としては「パソコンがウイルスに感染した」として修理代を請求したり、有料サイトの閲覧料を請求したりするケースが多いそうです。
（セブン‐イレブン 高松太田下町店／山下いづみ 店長）
「困っているお客様を1人でも減らせるように警察に協力できたらなと思っております」
（高松南警察署 生活安全課／冨田耕至 係長）
「電話でお金の話が出たら、電話を切って誰かに相談するということをお願いできたらと思います」
