岡山市がSDGsの取り組みを支援する「推進パートナーズ」制度に、280の事業者が登録されました。
この制度は、働きがいと経済成長の両立や貧困の解消など、国連が提唱する「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsに取り組む事業者を増やそうと岡山市が設けたものです。
対象は、岡山市に事業所があり、常駐の従業員がいる企業や個人事業主などで、2022年12月下旬から2023年2月初旬まで募集していました。
大森雅夫市長は11日の会見で、今回280の事業者を登録したと発表しました。建設業が最も多く、全体の約6割だということです。
登録事業者は市のホームページで公開され、SDGsの取り組みをPRできるなど、メリットがあります。
市は2023年10月ごろから第2期の募集を行う予定です。