南海トラフ地震に備え、国や四国4県などが合同訓練を行いました。この訓練は「四国南海トラフ地震 対策戦略会議」が年1回行っています。
四国地方整備局や県など48の機関、約150人が参加し、四国で最大震度7の地震が起こった想定で、初期対応などを確認しました。
今回から取り入れられた統合災害情報システム・通称「DiMAPS」は、災害現場の情報や写真を地図上に表示できるシステムで、震源や震度、道路の被害状況など、さまざまな情報を重ね合わせて共有できます。
（国土交通省 四国地方整備局／佐々木淑充 局長）
「情報を各機関が共有できて、迅速な対応ができていると、これが重要と考えています。前向きに指摘し合いながら、来たる災害に備えられるようにしていければ」
システムは国土交通省が2015年から運用しているもので、地方での活用は四国が初めてだということです。戦略会議では13日の訓練の課題を取りまとめ、次回に生かすとしています。
