アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する命令を出したことを受け、日本製鉄の今井社長は、提訴も「重要な選択肢の一つ」だと述べました。
日本製鉄 今井正社長 「（提訴について）重要な選択肢の一つとして、そういったことも念頭に検討しているということなので、そんなに時間をかけずに公表含めて行動に移れると思いますので、よろしくお願いします」
今井社長は「これまでの審査の経緯や最終的なアメリカ政府の判断はとても適正に審査されていると言えるものではない」と述べました。
そのうえで「当社としてもこのままには出来ないと思っている」として、提訴も念頭に速やかに行動に移す考えを示しました。
日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収を巡っては、3日にバイデン大統領が正式に買収阻止命令を発表しています。
