6日が執行期限となっている韓国・尹（ユン）大統領の拘束令状を巡り、捜査本部は再申請を行う見通しです。認められれば事実上、執行期限が延長されることになります。
合同捜査本部は、尹大統領の拘束執行を警察組織に一任する要請文を送付しました。
大統領側はこれまで、捜査本部側に「内乱罪」の捜査権は無いと主張して公邸への進入を拒否していたことから、権限のある警察に「一任」しました。
さらに崔（チェ）大統領権限代行に、警護庁の協力を求めていましたが、返事がなかったことも理由として挙げています。
韓国メディアによりますと、捜査本部は「きょう延長申請するので検討するよう」警察側に求めました。
一方、別のメディアは「何の事前協議も無かった」と警察側が当惑している状況を伝えたうえで、現在「法的に検討している」と報じています。
