フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人が2社の社長に対し、社外取締役全員による委員会を設置して機動的な調査や提言を行う体制を整えるように求めました。
提言の中で社外取締役7人は、中居正広さんと女性のトラブルを巡るフジテレビの対応や説明の在り方は経営や社会的信頼に深刻な影響を与えていると指摘しました。
そのため、企業ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた取り組みを加速する必要があるとして、取締役会の下に全社外取締役をメンバーとする「経営刷新小委員会」を新たに設置するよう求めました。
さらに「4月をメドにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要」だとして、候補者の面談など必要な調査をするためのスケジュールの明確化と会社側の適切な情報提供を求めました。
