自民、公明と日本維新の会が私立も含めた高校の授業料無償化などについて正式に合意しました。無償化によって高校はどう変わっていくのでしょうか。
石破総理大臣 「いわゆる高校無償化については骨太方針2025の策定までに大枠を示し、令和8年度（2026年度）から収入要件を撤廃し、私立は45.7万円に引き上げる」
公明党 斉藤代表 「（高校無償化の）財源、恒久財源が必要ですので、その恒久財源も同時に示さなければ無責任な政治になってしまいます。今回、合意をした3党でしっかり責任を持って協議しましょう」
自民、公明、日本維新の会の3党で合意に至った「高校授業料の無償化」。今年4月から公立・私立問わず、所得制限をなくして全世帯を対象に11万8800円が支給されることに。
また、私立高校に通う世帯への支援金については来年4月から所得制限をなくし、上限額を39万6000円から45万7000円に引き上げるとしました。
日本維新の会 吉村代表 「令和8年度から高校生たちが自分の学校、行きたい学校に行けるようなそういった社会に一歩でも近付く、教育への投資をする。極めて重要なことだと思います」
子育て世代には朗報とも思える高校無償化ですが、私立に手厚い支援については懸念の声も…。
立憲民主党 おおつき紅葉議員 「まず先行して高校の無償化をした地域では、実はこの公立離れが進んでいるということなんですね」
阿部文部科学大臣 「工業高校などの専門高校は公立が担う役割が大変、多いところで、具体的な制度設計を速やかにしっかりと人材育成という観点と地域密着型という観点から、しっかりと検討して参りい」
こうした状況に、ひろゆきさんも…。
ひろゆきさんのX（旧ツイッター） 「公立校に予算付けまくって、私立よりも魅力的な学校にする方が良い。私立校が優れてるから私立に行く、という意見が出るのは公立の予算不足も一因」
SNSでも「地方では公立進学がメイン。公立が廃れると教育格差が広がる」「高校の無償化より、全国の公立高校の維持に税金を使ってくれ」と危機感を訴える声が相次いでいます。
