「103万円の壁の」見直しを巡って自民と公明、国民民主の3党が税制協議を行いましたが、合意に至りませんでした。
国民民主党 古川税調会長 「所得制限のない形で課税最低限を引き上げるということと、（ガソリン税の）暫定税率については廃止時期を明示してもらう。この前の公明党の案では了とできない。（2025年度予算案に）賛成というのはなかなか難しい」
与党側は所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大する案を改めて伝えましたが、国民民主は「受け入れられない」と拒否しました。
自民、公明は与党案として法案を修正し、国会に提出する考えです。
国民民主は予算案の賛否について党内に持ち帰ったうえで最終判断する方針で、予算が成立した後も政策を実現するために「引き続き協議して行きたい」としています。
