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米最高裁長官がトランプ氏を批判 国外追放めぐり司法と大統領が対立

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 アメリカで犯罪組織のメンバーの国外追放を差し止める命令を出した判事をトランプ大統領が「弾劾すべきだ」と糾弾したことについて、最高裁判所の長官が異例の声明で批判しました。

 トランプ政権は戦時下に大統領の権限で敵国の市民を拘束し、送還することを認める「敵性外国人法」を使い、ベネズエラの犯罪組織のメンバーとされるおよそ250人を国外追放にしました。    この措置については、ワシントンの連邦地裁が「敵性外国人法」は適用できないとして、国外追放を差し止める仮処分を出したことから、トランプ政権が裁判所の決定を無視して強行したと論争となっています。

 トランプ大統領は18日、差し止め処分を出した連邦地裁の判事を「過激な左派、トラブルメーカー」で「弾劾すべきだ」とSNSに投稿し「私は有権者が望むことをやっているだけだ」と主張しました。

 この問題を巡ってロバーツ連邦最高裁長官は18日、異例の声明を発表し、地裁の処分に不服があるなら「上訴の手続きがある」とトランプ大統領を批判しました。

 AP通信は今後、行政と司法とが公然と対立する憲法上の危機が訪れるかもしれないと論評しています。

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