福島第一原発事故の除染作業で発生した「除染土」を巡り、政府は総理官邸の敷地内などで再生利用を行う方向であることが分かりました。全国で初めてのケースとなります。
政府関係者によりますと、27日にもすべての閣僚をメンバーとする関係閣僚会議を開き、除染土の再生利用の促進など県外での最終処分に向けた基本方針を取りまとめる方針です。
基本方針には再生利用の促進に向け、総理官邸の前庭に加えて霞が関の中央省庁の敷地内などでも利用することが盛り込まれる見通しです。
除染土は現在、福島県内の中間貯蔵施設に保管されていて、政府は2045年3月までに県外で最終処分することを決めています。
石破総理大臣は3月、国会で自民党議員から「総理官邸の植え込みなど国の指定で使う取り組みを進めることが首都圏での利用促進につながる」と問われ、「ぜひやりたい」と応じていました。
