「給付付き税額控除」を巡り、立憲民主党のプロジェクトチームが取りまとめた原案が判明しました。一人あたり4万円を給付し、所得に応じて課税するとしています。
一人あたりの給付額は、食料品の消費税負担が年間約4万円であることから算出しました。
一律4万円を給付する一方で、課税の対象とすることで中低所得者世帯の受け取る額が手厚くなるよう調整します。
夫婦のどちらかが働き子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は一人あたり4万円を満額受け取れます。
670万円以上1232万円未満の世帯は、所得が多いほど受給額が減少し、1232万円以上の世帯は受給額が実質ゼロになります。
また、給付の方法は公金受取口座を活用した「プッシュ型給付」を検討しています。
必要な財源はおよそ3.6兆円を見込んでいて、租税特別措置の見直しや相続などの税制の改正で確保するとしています。
ただ、今回取りまとめた案は党として正式に決定したものではなく、野田代表は「数字が固まってしまうと他の党が乗り切れない可能性がある」と述べています。
自民、公明、立憲の3党で行っている協議でも、現時点で提示する考えはないと説明しています。
立憲民主党 本庄政調会長 「現状においては党の政策ではありませんので、プロジェクトチームの一つの到達点ということですので、特段3党協議の中で議論の対象にする予定はありません」
