「給付付き税額控除」の導入を巡り、自民党・公明党・立憲民主党の幹事長らが会談し、30日に制度設計について議論を始めることで一致しました。
立憲民主党 安住幹事長 「まず給付付き税額控除制度の制度導入について議論をしていこうと。即効性のあるガソリン税の暫定税率の廃止とか、給付か減税かっていうお話はちょっと分けてやりましょうと」
所得に応じて現金給付と減税を行う「給付付き税額控除」を巡っては立憲が参議院選挙で訴え、今行われている自民党の総裁選でも争点の一つになっています。
3党の党首はすでに協議を進めることで一致していて、今回の会談でも自民側は新総裁のもとでも協議を続ける考えを伝えました。
ガソリンの暫定税率廃止を巡っては、立憲の安住幹事長から秋の臨時国会の冒頭で取り組むことを提案し、与党側から「異論はなかった」としています。
