林総務大臣は去年の衆議院選挙で運動員に不当な日当を支払っていたという疑惑について、「公職選挙法上、問題のない支出だった」と弁明しました。
林総務大臣 「機械的な労務であり、そのことを選対事務局から事前に説明したうえで労賃をお支払いしているので、公職選挙法上問題のない支出である」
「週刊文春」は去年10月の衆院選で、林氏の陣営が200人以上の運動員にポスター貼りなどの名目で、あわせて300万円以上を支払っていたとしたうえで、実態が不透明で買収の疑いがあると報じました。
林大臣は「ポスター貼りなど、機械的業務に従事する者を確保する必要があり、結果としてこの人数を確保した」と釈明しました。
