四国の企業の4割が2021年中には、いわゆる「新しい生活様式」へ対応した企業活動が定着すると見ていることがわかりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンクが11月、四国に本社がある929社を対象に調査したもので、このうち384社から回答がありました。
それによりますと、在宅勤務の導入や出張をテレビ会議に切り替えるなど「新しい生活様式」に対応した企業活動が社会全体に定着する時期を尋ねたところ、「2021年中の定着を見込む」と答えた企業が38.3パーセントに上りました。
「すでに定着している」や「今年中に定着する」と見ている企業も合わせて16.7パーセントあり、全体の5割以上の企業が少なくとも2021年までに「新しい生活様式」が企業活動に定着するとみていることがわかりました。
一方で「定着しない」と答えた企業も12.2パーセントあり、その理由としては「現場での作業が中心」「コミュニケーション不足になる」などとしています。
