岡山県新庄村は26日、交付金事業について国に報告をする際、未完了の工事を「完了した」と偽って報告した職員を懲戒処分としました。
減給100分の10、5カ月の懲戒処分を受けたのは、産業建設課の担当職員の係長と課長です。また、総務企画課の課長が戒告の処分を受けました。
村によりますと、担当職員らは、2025年7月9日付で提出した「デジタル田園都市国家構想交付金」の実績報告書で、対象となる特産品(ヒメノモチ）の加工工場の工事が一部完了していないにもかかわらず、完了したと国に報告していました。
工事の総事業費は3億8000万円で、村は2025年4月、1億9000万円(総事業費の2分の1)の交付を受けていました。
2025年6月、議会に事業報告をした際に指摘され、虚偽の報告が明らかになりました。
村は国から措置命令があれば速やかに対応するとしています。
村によりますと、 担当者は、「補助金を100％受けるために行った。認識が足りなかった」などと話しているということです。
また、監督責任として村長を減給100分の10（5カ月）、副村長を減給100分の10（３カ月）とする議案が議会で可決されました。
