春の労使交渉で大手を中心に高水準の賃上げが相次いだことを受け、経済団体トップからは賃上げの定着が「確信に変わりつつある」などと期待感が示されました。
経団連 十倉雅和会長 「大企業においては良いスタートをきれて賃金引き上げのモメンタム（勢い）の定着への期待が高まった。確信に近いものを持ちました」
経団連の十倉会長は満額回答が相次いだことや基本給を一律に引き上げるベースアップが多くの企業で実施されたことを評価しました。
経団連は働き手の生活水準の維持につながるとして、ベアを念頭にした賃上げを求めていて「多くの企業がこたえてくれて、1万円を切る所はなかったように思う」と歓迎しました。
日本商工会議所 小林健会頭 「集中日で満額回答が連発したので、いささか我々はあおられてしまっている。（中小企業の）全体観としては70～80％が賃上げに向かうと、こう予測しています」
一方、中小企業が多く加盟する日本商工会議所の小林会頭は調査では賃上げを「考慮中もしくは未定」としている中小企業はおよそ26％あり、大企業での高水準の賃上げがそれらの企業を後押しすると期待を示しました。
また、大企業に対しては中小企業の賃上げ原資となる「価格転嫁にも大いに財源を割いてもらいたい」と要望しました。
