日本郵便が顧客情報を保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは流用されたのは合わせておよそ1000万人分だったと発表しました。
日本郵便は顧客の同意なしに保険の勧誘目的で口座残高などの情報を流用していました。
日本郵政グループは、データの残っている2014年以降で対象となった顧客の人数をこれまで「155万人」としていましたが、さらに調べたところ、投資信託の販売目的にも不正流用していたことが分かり、対象者は合わせて「1000万人近く」に上るということです。
日本郵政グループは、日本郵便の千田社長ら14人の役員報酬を最大で30％、3カ月減額とするとしています。
