広島と長崎への原爆投下についてアメリカの調査機関が世論調査を実施し、アメリカ国民の35％が「正当化できる」と答えたのに対して「正当化できない」は31％になりました。
民間調査機関のピュー・リサーチ・センターは28日、アメリカの成人約5000人を対象にした世論調査を発表しました。
広島と長崎への原爆投下について、35％が「正当化できる」、31％が「正当化できない」、33％が「分からない」と回答しました。
原爆投下直後の1945年の調査では85％が投下を支持し、2015年の調査では56％が「正当化できる」と答えていました。
今回、世代が若くなるにつれて「正当化できない」の割合が増え、最も高かったのは「18歳から29歳」の44％でした。
今回の調査は「分からない」という選択肢を設定したため、過去の調査と単純に比較することはできない部分がありますが、80年の間に原爆投下を正当化する考えを持つアメリカ国民が減り、世論が変化した可能性があります。
