日本郵便で配達員の飲酒の有無を検査する「点呼」が不適切だった問題で、国土交通省は郵便局に軽自動車の一部を使用停止処分にする方針を固めたことが分かりました。
日本郵便を巡っては、飲酒の有無を確認する点呼が適切に行われていなかったとして、国交省が今年6月にトラックなど約2500台の運送事業の許可を取り消しました。
国交省は集配などを担う軽自動車についても監査を行い、約100カ所の郵便局に車両の一部を使用停止にする行政処分を行う方針を固めたということです。
各郵便局に今月3日、処分案の内容を通知するとしています。
郵便局への監査は続いていて、今後処分を受ける郵便局はさらに増える可能性があります。
また、使用停止となる軽自動車の台数や期間は郵便局ごとに異なるということです。
