JICA（国際協力機構）は4つの自治体がアフリカ各国との交流を進める「ホームタウン」事業を撤回すると発表しました。
JICA 田中明彦理事長 「JICAとしてはこのような現状を重く受け止め関係者の皆様方との協議も踏まえ、今般アフリカホームタウン構想についてはこれを撤回することにいたしました」
JICAは25日の会見で「ホームタウンという名称やJICAが自治体を認定するという在り方が誤解と混乱を招いた」と述べ、陳謝しました。
この事業を巡ってはナイジェリア政府が「特別なビザ」を作ると誤った発表をしたことから、SNS上で「移民の受け入れ促進につながる」との誤情報が拡散し、JICAや自治体への批判が殺到しました。
一部自治体ではアフリカからの視察を中止するなど影響が広がっていました。
今回の撤回について田中理事長は「誤解に基づく混乱に屈したという意識はない」と説明したうえで、「日本が国際社会の中で信頼を獲得して生きていくことは大変重要で、そのためには世界各国と一貫した形で協力の実態を継続していくことが重要だ」と述べ、JICAが取り組む事業の意義を強調しました。
