企業・団体献金の在り方を巡って自民党、公明党、立憲民主党の実務者が会談し、2027年1月の改正法施行を見据えて結論を出すことで一致しました。
自民党 政治改革本部長 渡海衆院議員 「最大の争点となっている企業・団体献金の問題につきましては、総裁選を行っている最中でございますから、新総裁の考え方も待っていただきたい」
立憲民主党 政治改革推進本部長 大串衆院議員 「新総裁にも引き継いでいただいて、秋以降の道のりがはっきりできるだけするように皆で力を尽くしていければなと思います」
企業・団体献金の在り方を巡っては、透明性の向上を訴える自民党と禁止を訴える立憲や維新などの間で隔たりがあり、結論が先送りされていました。
自民、公明、立憲の3党は19日に行われた党首会談で協議を進めることで一致し、25日の会談では改正政治資金規正法が施行される2027年1月を見据えて結論を得るため、新総裁のもとでも引き続き議論することを確認しました。
ただ、今行われている自民党の総裁選で各候補者から積極的な発言はなく、どこまで実現できるか不透明な状況です。
