日本製鉄は6月に完全子会社化したUSスチールの2つの拠点に合わせておよそ440億円の設備投資を決めたと発表しました。
日本製鉄 今井正社長 「当社の最新の技術がUSチールに移転する形の設備計画が進みつつあるということ」
設備投資の対象となるのは、ペンシルベニア州とインディアナ州にあるUSスチールの2つの製鉄所です。
製鉄の過程で生じる副産物のスラグをセメントの原料などにリサイクルする設備や、自動車用の鋼板などの生産設備を改修するということです。
今回の投資は、日鉄がUSスチールの完全子会社化と合わせてアメリカ政府と合意したおよそ1兆6000億円の投資計画の一部です。
一方、トランプ政権がUSスチールの工場の操業停止を阻止するため「黄金株」の権限を行使したと地元メディアが報じたことについて、今井社長は「アメリカ政府が力を入れている、国内の生産拠点や雇用を守るという政策の一環だとみている」と述べるにとどめました。
