1日から、一定の年収を超える75歳以上の後期高齢者は、医療費の窓口負担が増えることになります。
厚労省は3年前、現役世代の負担を抑え、全世代に対応した社会保障制度にすべく改革を行いました。
75歳以上の人について医療費の窓口負担を原則1割だったところ、単身で年収200万円以上、複数人の世帯で年収320万円以上の人は2割負担としました。
一方で、負担増を1カ月3000円までに抑える緩和措置を行っていましたが、それが先月30日に終わり、1日から負担が増えます。
推計では310万人ほどに影響が出る見込みで、現役世代の保険料負担は少なくなります。
厚労大臣は「制度の持続性を確保するため、引き続き丁寧に検討を進めたい」としています。
