6月18日に発生した、大阪府北部を震源とする地震でブロック塀が倒壊し、小学生の女の子が亡くなった事故を受け、岡山県が県有施設のブロック塀を調査した結果、4割近くが国の基準から外れていることが分かりました。
調査したのは、ブロック塀などを設置している庁舎や県立高校など、366の県有施設です。 ブロック塀は、建築基準法で高さ2.2メートルを超えないよう定められているほか、1.2メートルを超えるものには 塀を支える「控壁」が必要とされています。
6月22日から28日にかけ、塀の高さや厚さ、控壁があるかなどを調査した結果、約4割にあたる136の施設で基準に適合しないことが分かりました。 県立高校では9割以上が基準から外れています。
県は注意喚起の表示やバリケードの設置を進めるほか、通学路や人通りの多い場所を優先しながら、早急に撤去や改修を行うとしています。