30年以内に70％から80％の確率で起きるとされる南海トラフ地震に備え11日、国や自治体などが地震や津波の被害状況を素早く共有する方法を確認しました。
四国が一体となって災害に備えるため、国や自治体、ライフライン事業者など50の機関で構成する「四国南海トラフ地震対策戦略会議」です。
高知県室戸市の沖合で最大震度7の地震が発生し、四国の沿岸部が最大34メートルの津波の被害を受けたという想定で対応を確認しました。
（ドローン中継の様子）
「堤防が崩れているため、応急復旧が必要な状態となっています」
11日は実際にヘリやドローンが高知県の上空を飛び、河川敷などのリアルタイムの映像を、高松市にある本部のモニターに映しました。
その後、被災した空港を復旧させる想定で、被害状況を整理したり復旧方針を確認したりしました。
（四国地方整備局／兵頭英人 統括防災官）
「ヘリの音声がきちっと聞こえなかったり、本部とのやり取りがスムーズにいかなかったり、そういったところは改善の余地があると思います。いざという時にしっかり連携できるかっていうのは重要な要素になると思います」
