香川県が解体を決めている旧県立体育館の再生を目指す民間団体が、28日、県教委の担当者らと面談しました。「急いで解体する必要はない」と入札手続きを止めるよう求めています。
地元の建築家らが設立した「旧香川県立体育館再生委員会」のメンバー2人が28日午後、香川県庁を訪れました。
再生委員会は7月、旧県立体育館の建物と敷地を県から買い取るなどして民間資金で耐震補強と改修を行い、ホテルなどに再生させることを提案しました。
しかし、香川県と県教委は、事業の主体や計画が明確でないことや建物が地震で倒壊する恐れがあることなどを理由に8月7日、解体工事の入札手続きに入りました。
面談は県教委の保健体育課と県の営繕課から5人が出席し、約2時間半非公開で行われました。
再生委員会側が複数の専門家の意見をもとに大地震でも建物や屋根全体が崩壊する危険は想定されないことなどを説明し、県教委と県の担当者から質問を受けたというこということです。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「やっぱり安全性。今解体に向かって動く一番の根拠になっている安全性ということに関しては非常にきちんと議論できたかな。積極的に知ろうとする意志は感じ取ることができました」
再生委員会は引き続き協議を働き掛けるとしていて、解体工事の手続きの停止を求める「仮処分申請」を近く高松地裁に申し立てる方針です。
