建築家・丹下健三が設計した旧香川県立体育館について、民間団体が公費を使わずに再生することを提案しています。県議会議員4人が29日、解体工事の入札手続きを止めて協議に応じるよう知事と教育長に申し入れました。
申し入れを行ったのは、香川県議会の立憲・市民派ネットの植田真紀議員、富野和憲議員、米田晴彦議員と共産党県議団の樫昭二議員です。池田知事宛ての申し入れ書を知事公室長に手渡しました。
地元の建築家らが設立した旧香川県立体育館再生委員会は7月、旧県立体育館の建物と敷地を県から買い取るなどして民間資金で耐震補強と改修を行い、ホテルなどに再生させることを提案しました。
しかし、香川県と県教委は事業の主体や計画が不明確で、建物が地震で倒壊する恐れがあることなどを理由に解体工事の業者を選定する入札手続きに入りました。9月2日から一般競争入札を受け付けます。
申し入れを行った県議4人は「約10億円の解体工事費などを議決したときとは判断の前提条件が変わった」として、入札手続きの中止と開かれた場での協議を求めています。
（香川県議会 共産党県議団／樫昭二 議員）
「今までとは事情が違うということなので、そういう点も考慮して再検討すべきだと」
（香川県議会 立憲・市民派ネット／植田真紀 議員）
「入札をストップさせて協議の場を持つ。これが県の姿勢ではないかと思って議会としてもしっかりと意思表示をすべきだと思いました」
再生委員会が調査会社に委託して行ったアンケートでは、香川県民500人のうち「県は民間事業者に積極的に協力すべき」「解体手続きを保留し協議に応じるべき」と答えたのはあわせて7割を超えていました。
再生委員会は8月18日～23日に香川県議40人にもアンケートを送りましたが、8割近い31人が回答しませんでした。
