高松市は、市政の透明性確保や市民のニーズや厳しい財政状況に対応しようと、2025年度の補助金に着目した外部評価を8月25・26日に実施しました。学識経験者等で構成する「高松市行財政改革推進委員会」による外部評価で、4つの補助金について行い、「継続」「改善」「縮小」「民営化・広域化」「廃止」の5つの区分によって判定。
学校給食で地産地消を進め生産者支援を図るための補助金（学校給食における地場産農畜水産物利用拡大事業補助金」）では「改善」となりました。農畜水産業の活性化をめざすもので、食育や地産地消に効果があったとしながらも、授業で学んだ地元食材やメニューを給食で提供し子どもの記憶に残す取り組みなど、特別感のある工夫が必要だとしています。さらに効果的な事業とするため、保護者アンケートの手法などについて関係者での検討するよう求めています。また2026年度以降は提供できていない品目の検討を検討するほか、過去に好評だった品目を提供する予定です。
このほか、「文化芸術活動補助金」も公平性や透明性確保のために交付先公表が必要として「改善」に。新たな団体が支援を受けやすいような方策などを検討するとともに既存団体の持続的な活動支援をしてほしいとしています。また「児童福祉施設賠償責任保険補助金」でも「改善」となりました。保護者の多様な働き方に対応するため、私立保育所の安定的な運営を支援していく上で意義のある補助金であってほしいなどどしています。
一方「交通安全母の会連絡協議会補助金」では、担い手不足の解消に向けた取り組みの強化が必要として「継続」としました。2024年度までは各校区の会長は女性に限定されていましたが、2025年度からは男性も可能となっています。積極的な会員の加入促進を働き掛け、引き続き地域活動団体との連携を図り各地域での交通安全啓発活動の活性化を図ってほしいとしています。
